Q&A よくあるご質問

• 行政書士の業務範囲を教えてください。

  行政書士は、「官公署に提出する書類」（定款認証・各種許認可・在留ビザなど）「その他権利義務または事実証明に関する書類」（遺産分割協議書・遺言書・各種契約書など）の作成と申請代行を業務とします。

   

  その業務の守備範囲は300を超えるとされていますが、代理人として交渉すること（弁護士業務）、 不動産・法人などの登記申請（司法書士業務）、税金関係の書類作成や申請（税理士業務）は禁止されています。

   

  当事務所では、お客様の便宜を図るために、各士業者の方々と連携して、契約から完了まで責任をもって一貫したサポートを行います。

• 初回相談から契約までの流れを教えてください。

  最初にお電話・FAX、またはメールにてご連絡ください。

  当事務所より折り返しご連絡をさせていただき、面談の日程を確定いたします。

   

  ご来所いただいた際には、ヒアリングと無料相談を実施し、お客様が抱える課題を伺い、

  行政書士としてお手伝いできる仕事を明確にいたします。

   

  その後お見積もりさせていただき、ご納得いただきましたらご契約となります。

• 相続に必要なものはなんですか？

  まず、相続人と相続財産の確定です。

  そのためには戸籍謄本や不動産登記簿・預金通帳などの書類を整えることが必要です。

   

  次に期間です。

  相続するか放棄するかは、相続発生後3か月以内に決定する必要があり、相続税納付期限は10か月以内です。

   

  遺族の方は、悲しみをこらえて「迅速」「正確」「丁寧」な話し合いが必要です。

  それよりも大事なことは、「笑顔相続」で、遺族や親族間に争いや不満の種を生じさせないことです。

  当事務所では、それを第一に考えてサポートさせていただきます。

• 公正証書遺言と自筆証書遺言のどちらがおすすめですか？

  ご存知のように、遺言には決まった形式があって、その通りに書かれていない遺言は法的に無効になります。

  特に自筆証書遺言の場合には、その危険性が高いです。

   

  ただ、2020年7月までに、自筆証書遺言の方法が緩和され、役所での確認・保管が可能になります。

  しかし、専門家に相談しない遺言書は、効力があっても、逆に遺族の争いの種になる危険性があります。

   

  当事務所にご相談いただければ、その危険性を回避することができますし、

  より効果的で遺族の方にも安心していただける公正証書遺言の形で残すことをおすすめしております。

• 在留ビザの変更・更新を自分でして、不許可になったのですが……

  我が国の在留ビザの変更・更新申請は、外国人の方にとってハードルが高いことがあります。

   

  それは、ビザの種類や申請する人の経歴によって異なりますが、申請書で要求している資料以外の

  資料が求められることがあるからです。

   

  当事務所では、申請人の方と十分なヒアリングを行い、どのような資料の提出を求められる可能性があるのか、

  その理由はなんであるかを懇切丁寧にご説明した上で、最善のサポートを行います。